一般事業主行動計画

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次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定について

急速に進む少子化により、2009年4月に「次世代育成支援対策推進法」が改正されました。
この法律では、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うため、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し、実施することとされており、2011年4月からは101人以上の労働者を雇用する事業主も義務化となります。
学校法人四国学院では、教職員の皆様にとって働きやすい職場を目指し、仕事と子育てを両立させることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、この度2016年4月1日から2019年3月31日までの一般事業主行動計画を策定しましたので、周知いたします。
行動計画の内容は次のとおりです。

学校法人四国学院 行動計画

1.計画期間
2016年4月1日 ~2019年3月31日

2.内容
目標1:育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度について周知を行い、利用しやすい環境づくりを行う。

《対策》
・2016年4月  諸制度に関するガイドブックを作成しポータルサイトへ掲載する。

以上